料金表


料金表について

下記料金表はお客様がfreeeを使用している場合の料金になります。

川口市の税理士
川口市の税理士

川口市の税理士として

 税理士検索フリーに掲載されている認定アドバイザーの平均顧問報酬より

 安価の料金設定、安心料金を設定させて頂いております。

 

特に創業期のお客様は経費や持ち出しも多いと思います。

バックアップしたい気持ちより料金を設定させて頂いております。

 

☑税理士をつけたくても顧問料が高く依頼できない。

☑担当者の年齢が高齢で、話がしずらい。

☑親身になって話を聞いてほしい。

☑近隣に頼れる税理士がいない。

川口市、西川口だけでなく全国対応中!!!

個人事業主の料金表

個人事業主の料金表(消費税込み)

 ・個人事業主の顧問料の目安相場

 下記の料金表をご参考ください。

年間売上

①月額報酬

(毎月チェック)

②確定申告決算料

(消費税申告書含む)

年間報酬合計

(①+②)

600万円未満 8,800円 33,000円 138,600円
600万円以上~1000万円未満 11,000円 33,000円 165,000円
1000万円以上~3000万円未満 14,300円 55,000円 226,600円
3000万円以上~5000万円未満 22,000円 55,000円 319,000円
5000万円以上 要相談 要相談 要相談

上記料金表に含まれるプラン

・記帳チェック

・ウェブ面談(ご申請により)

・納税予測

・確定申告書作成、申告

・年間200仕訳までの修正無料

法人の料金表

法人の料金表(消費税込み)

 ・法人の顧問料の目安相場

 下記の料金表をご参考ください。

年間売上

①月額報酬

(毎月チェック)

②確定申告決算料

(消費税申告書含む)

年間報酬合計

(①+②)

600万円未満 11,000円 66,000円 198,000円
600万円以上~1000万円未満 16,500円 99,000円 297,000円
1000万円以上~3000万円未満 18,700円 99,000円 323,400円
3000万円以上~5000万円未満

22,000円

132,000円 396,000円
5000万円以上 要相談 要相談 要相談

上記料金表に含まれるプラン

・記帳チェック

・ウェブ面談(ご申請により)

・納税予測

・法人税申告書作成、申告

・年間200仕訳までの修正無料

追加オプション料金表

オプションの料金表(消費税込み)

・修正加算料金 年間201仕訳以上の訂正については追加50ごとに5,500円

・記帳代行について

 クラウド一部連携 100仕訳1ヶ月につき5,500円(追加50仕訳ごと)

・各種届出書 1枚につき 5,500円~

・年末調整について

 年末調整料金(5名まで)住民税申告・合計表・支払調書 33,000円(別途1名追加ごとに2,200円)

 償却資産税(1か所) 7,700円(別途1か所追加ごとに7,700円)

 

 ☆☆☆1人社長応援プラン(1人社長で従業員なしの年調・住民税・合計表・支払調書・償却資産は22,000円)

※freeeをご使用希望で記帳入力がわからない方向けに

現在、導入支援制度を開発中です。

 

税理士の現状について


税理士の高年齢化

高齢化と進みゆくクラウドシステム

川口市の税理士
川口市の税理士

税理士の平均年齢は60歳以上です。

年々高齢化がすすみ、

20代~30代の税理士は全体の10.9%しかおりません。

高齢化、税制改正、クラウド対応

この目まぐるしい変遷時代を

追っていける税理士は僅少となっているのが現状です。

 

※参考

【税理士の年齢別の構成割合】

 20代・・・0.6%

 30代・・・10.3%

 40代・・・17.1%

 50代・・・17.8%

 60代・・・30.1%

 70代・・・13.3%

 80代・・・10.4%

 

【税理士となった資格】

 純粋に受験して税理士になった人は50%もいない。

 受験をして合格になった・・・45.9%

 特使(税務職員優遇措置)・・・9%

 試験免除(大学院等)・・・37.2%

 その他(弁護士等から)・・・0.73%

 公認会計士からの登録・・・6.2%

 

【高齢化の理由】

税理士業界は

日本全体の高齢化より、一層さらに進んでおります。

理由は大きく2つ。

①頭さえしっかりしていれば、長く働けること。

 独立していれば定年退職がないこと。

②税理士資格に魅力がなく、

 若手受験者の大幅な減少、10年前に比べて45%近く減少している。

 (税制改正の頻度と複雑化)

税理士法人と税理士事務所

税理士法人と個人事務所のメリット・デメリット

こんな質問をされるケースがあります。

税理士法人と、個人事務所どちらが良いのか。

 

一番は健康面だと思います。

個人事務所の1人税理士や資格所有者が1人の場合

その人本人の健康に何かあった場合に

替えがきかないということがあります。

高齢個人事務所は特にリスク管理が重要になります。

 

個人事務所

 メリット 

 ・1人税理士だと機動力が高い、臨機応変に対応してくれる。

 デメリット

 ・1人税理士又は、税理士資格の所有者が1人の場合

  体調不良や死亡してしまった場合に無申告になる可能性がある。

 ・税制改正や新しい知識の習得に限界がある。

 ・自身で申告し、自身でチェックするため、

  ミスに気付かないケースがある。

 

税理士法人

 メリット

 ・担当者に体調不良や死亡してしまっても、社内で代替要員により

  周しが聞くため、無申告になるリスクは低い。

 ・社内で情報回覧しておけ担当者の情報が平均化される。

 ・社内勉強会があれば、新たな税制改正や知識の取得頻度が多くある。

 ・申告作成者とは別の担当者が検証するケースが多いため

  ミスの修正が効く。

 デメリット

 ・担当者が税理士資格がない場合が多いので

  税理士の直接受任に比べたら力量は少し劣る。